自己破産の手続きは、一般的には免責許可の申立と同時に行われるため、あまり気にすることはないのですが、本来は資産の精算を行うための手続きとなっています。
破産申立を行うと裁判所が選任した管財人が申立人の資産を差し押さえ、お金に換えることで債権者に平等に配分されるようになります。
しかし、お金に換えるような資産を持ったまま破産手続きをすることは稀なことで、大抵は預貯金でなけなしのお金しかないという状態です。
そうすると管財人の仕事がないので、裁判所は選任もせずに破産手続きの廃止決定を行います。
この廃止決定は破産開始の決定と同時に行われるため、「同時廃止」という呼び方もされます。
廃止決定が出された後は、時を待たずに免責許可の手続きに移行し、債権者から免責についての意見がなければ裁判官が免責許可の決定を行います。
つまり、廃止決定がされると債務者には債権に配当できるような資産を持っていないという意味となるため、債権者が廃止決定の通知を受け取った場合は、幾らかの配当もできませんという意味になります。
また、免責許可が出るのであれば、債務者には支払不能に関して刑事事件となるような問題もないということになるため、取り立ても出来ずに引き下がる他ありません。