基本的に、任意整理に関連する時効の問題が表面化するのは過払い金問題のみと言っても過言ではありません。
過払い金問題は、一定期間を経過すると払い過ぎたお金を取り返すことができなくなってしまいますので、必ず任意整理をするときには時効を念頭に計算しておく必要があります。
そもそも、過払い金に関する諸問題は全て金利や利息の問題として片付けられるのが普通です。
これは全国的にどこの会社や事務所であっても同じであるため、処理をするときには相手からそれに応じた金銭をしっかりと返還してもらえるようになります。
では、なぜそもそもこのような債務者が不利になるような問題が発生してしまうのでしょうか。
これは、従来からあった個人の消費者の融資に関する利息の法律が関連しています。
日本の融資の制度は特殊で、近年までは個人の消費者に対してまともにお金を貸してくれる会社が全くと言って良いほどなかった時代があります。
そのため、一昔前までは個人に対する少額融資の制度が全く整っていなかったことがあるのです。
しかし、こうした制度の不備であっても民法上の時効の権利が適用されてしまいますので、早く対策をしないと任意整理を利用したとしてもせっかくの金銭を取り返すことができなくなるわけです。